香村信義税理士事務所

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

令和2年１０月以降徐々に税務調査を進めていく方向で検討しているようだ。

令和2年１０月１日以後に行う居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等については、消費税の計算上、仕入税額控除の対象としないこととされました。

令和2年の年末調整で、給与の収入が８５０万円を超える居住者で、２３歳未満の扶養親族が

いる居住者は給与の収入から８５０万円を控除した金額に10％を乗じた金額を給与所得の金額から控除することになります。所得金額調整控除申告書を給与の支払者に提出する必要があります。

家賃支援給付金で、借地の賃料も他の要件が、該当すれば対象になります。（2020年10月）

相続により被相続人の事業を承継した相続人は、被相続人の基準期間の課税売上高により

自動的に課税事業者に該当したとしても、被相続人が提出した届出書は承継されないので

注意が必要だ。（2020年１０月）

令和2年分の年末調整で、ひとり親控除、寡婦控除を受ける場合、事実婚の関係にある者が

いる場合は、適用がありません。この事実婚の関係がある者がいるかどうかというのは、住民票の続柄に夫（未届）又は妻（未届）の記載により判断する。

寡婦控除に関しては、女性のみの控除対象で、男女差は残っているので、気を付けておきたい。（2020年１０月）

戦略的な組織変革：環境が変化を起こしたとき、組織は従来の組織能力や戦略を見直し、

環境との新たな関係を抜本的に再構築する必要に迫られる。しかしながら、さまざまな理由から組織は戦略的な組織変革に至らないことがある。

組織の変革とは、おおよそ次の4つのステップからなる。

1.トップによるゆさぶり：将来の市場分野への人的資源の大胆な配分

2.ミドルによる突出：トップのゆさぶりに対し、新しい発想やアイデア、それを実際に創造する集団がミドル層から出現する。

3.変革の連鎖反応：組織内で、変革の連鎖反応がおき、組織全体の転換が促進される。

4.新しい思考のルールの確立：変革の連鎖反応と同時並行的に思考のルールが明確に再構築

され、組織の中で公認されていく。（2020年10月）

消費税の簡易課税制度に係る災害特例により、令和2年分について、簡易課税制度の選択を

やめる申請を行うことができる。申請期限は令和２年分の確定申告期限である令和３年

３月３１日が期限となります。（２０２０年１１月）

新型コロナウイルス感染症を予防するためのマスクの購入費用は、予防のためのもので、

診療、治療等のために支払う費用には当たらないため、医療費控除の対象とならないことが

示された。（2020年１１月）

新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査費用について、医師等の判断で受けたＰＣＲ検査

の費用は、医療費控除の対象となるが、感染していないことを明らかにするために自己の判断

で受けたＰＣＲ検査の費用は、医療費控除の対象にならないとされている。（2020年11月）

住民登録の有無と居住者、非居住者の判断は、関係ありません。住民登録があるからといって

居住者になるわけではありません。

確定申告で非居住者となっているか、源泉徴収欄に非居住者とあると住民税の課税はしない

形になるのが一般的です。住民登録すると2月くらいに都民税申告書が届きますが滞在期間が

１年未満であるということを記入し返送すれば基本的に課税されません。（2020年１１月）

請負契約による下請負人は、注文主から独立して処理する限り、労働基準法９条の労働者になることはない。しかし、実体において、使用従属関係が、認められるときは、その関係は

労働関係であり、労働基準法９条の労働者であることになる。（2021年１月）

中小企業の所得拡大促進税制については、継続雇用者の抽出が不要になります。

ただし、令和３年４月１日以降開始する各事業年度に適用される。（２０２１年２月）